業績一覧（研究報告・調査報告）

業績名
共著／単著
発行年月
発行所
内容
（１）阪神・淡路大震災の被害実態と復興都市づくりの展開
共著
平成7年3月
 日本都市計画学会関西支部・日本建築学会近畿支部、ｐ.15〜20 都市計画学会関西支部では、建物被害実態を中心とする緊急報告会を開催した。「被害実態緊急調査：被災度別建物分布状況の報告、第２地域調査結果　明石、宝塚、淡路等」について報告した。
（２）阪神淡路大震災　都市の再生　—報告・提言・資料—
共著
平成7年5月
 日本都市計画学会 分担執筆、被害の実態調査とその特性に関する報告、ｐ.60〜65。阪神・淡路大震災の建物被害について、明石・宝塚・尼崎・淡路等の地域について述べている。
（３）復興まちづくり設計への指針
共著
平成7年6月
 日本建築学会近畿支部計画系四部会合同研究会 西須磨地区（p.2-1〜2-13）、神楽地区（p.5-1〜5-14）（共同研究なので分担抽出不可能）。
（４）防災まちづくり　—混在地域　インナーシティは合理的な地域構造をもつ都市空間だ—
単著
平成7年9月
 住民と自治　通巻389号、ｐ.52〜53 震災はインナーシティに大きな被害を与えた。本論文では、これまでの都市政策がインナーシティを軽視してきたこと、しかし時間をかけてつくられてきたインナーシティは、職住の近接性をはじめ合理的な地域構造をもつ都市空間であることを論じている。
（５）生活被災・応急・立ち上がり過程にみる地区施設・地区環境・防災まちづくり
共著
平成7年9月
 日本建築学会都市計画委員会他 ｐ.26〜39（西須磨地区）、ｐ.70〜83（神楽地区）（共同研究なので分担部分の抽出不可能）。
（６）地方都市における中心商業空間の健全性に関する研究—商店街の非店舗化と立地店舗の営業動向に着目して
共著
平成8年1月
 近畿大学工学部研究報告　No．29、ｐ.51〜66 角谷弘喜、安藤元夫。中心商店街の衰退化を経営実態と非商店化の動向から考察している（共同研究なので分担部分の抽出不可能）。
（７）震災復興促進区域内自治会についての被害・復旧と整備課題に関する調査
共著
平成8年3月
 宝塚市 ｐ.1〜184
（８）人口急増地区での工場騒音対策分析調査（最終報告書）
　
単著
平成8年3月
 環境庁 ｐ.1〜190
（９）復興まちづくりと防災まちづくり　—阪神・復興まちづくりの課題と東京・防災まちづくりの方向—
共著
平成8年7月
 日本建築学会都市計画委員会、ｐ.1〜7 建築学会シンポジウムで「復興まちづくりと住民」を報告した。阪神・淡路大震災における復興まちづくりについて、主として芦屋西部地区での住民の対応、まちづくりの合意形成について述べている。
（10）芦屋西部地区住民の会まちづくり案（生活再建のまちづくりから道路、公園を考える）
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画委員会住環境小委員会、ｐ.222〜230　　 安藤元夫、曽根秀一、小島　孜。『市街地像の協議のための技術と制度』日本建築学会都市計画部門パネルディスカッション資料　　　
（11）地域からみた避難所問題について
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.60〜72 安藤元夫、西垣由美子。阪神大震災で被災の大きい４地区(芦屋市精道、長田区神楽･二葉、須磨区西須磨)の避難所(施設避難所、テント等屋外避難所)調査を行い、地域という視点から避雛所の役割を明らかにした（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（12）阪神大震災において活用された水系ストックに関する研究
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.82〜100 安藤元夫、山口昌子。阪神大震災ではライフラインが大きい打撃を受けた。本研究では、その際、生活用水として活用された井戸の役割に着目し、分布、利用圏域、活用されたパターン等の分析を行っている（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（13）木造密集市街地の実態と住宅被害の構造に関する研究
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.102〜112 安藤元夫、幸田　稔、磯田恵一、坂本滋之、藤本雅也、小谷一郎。今震災で被害の大きかった木造密集市街地被害について、被害要因となる構造・建築年代、住宅形式、地区について分析した（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（14）被災による更地化の進行と住宅再建状況に関する研究
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.114〜126 安藤元夫、幸田　稔、磯田恵一、坂本滋之、藤本雅也、小谷一郎。被災後、どう更地化が進行したか、仮設住宅、本設住宅がどのように建設されていったかを3か月ごとの追跡調査によって明らかにした（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（15）商業・商店街の被災と復旧、復興まちづくりに関する研究
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.156〜163 安藤元夫、幸田　稔、前田亨宏、西岡信幸、米田一郎。阪神大震災で被災を受けた4地区の商業施設を時系列的に調査し、被災・被害と再開状況、回復率について分析している（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（16）ケミカルシューズ産業の被災と再開・回復状況に関する研究
共著
平成8年9月
 日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、ｐ.186〜190 安藤元夫、曽根秀一。地場産業として重要な長田区のケミカルシューズ集積地区について、震災による被害、再開・回復状況について分析を行った　（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（17）震災都市復興の１年　中間資料（都市復興研究部会）
共著
平成8年11月
 日本都市計画学会関西支部 第II章　都市復興の地区別実態、西須磨地区（ｐ.37〜40）、神楽・二葉地区（ｐ.51〜54）を分担。
（18）ニュータウン居住者の購買傾向の変化と計画購買施設のあり方—ニュータウン計画における購買施設計画論の再考
共著
平成8年12月
 近畿大学工学部研究報告　No．30、ｐ.95〜113 角谷弘喜、安藤元夫。昭和57年の高陽ニュータウン調査をふまえ、その後のモータリゼーションの更なる進行、ニュータウン周辺での商業施設の立地展開を考慮して再度調査を行い、現時点との比較分析を行った（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（19）住民参加と復興都市計画　—芦屋西部地区、淡路･富島地区、宝塚市川面地区—
単著
平成9年2月
 住宅会議　No.39、ｐ.８〜12 復興都市計画における住民参加、合意プロセスでの問題点について、芦屋西部地区、淡路・富島地区、宝塚市川面地区のまちづくりを対象にしながら論じている。
（20）区画整理地区の現状と問題点　—芦屋西部地区、淡路・富島地区の事例から
単著
平成9年4月
 阪神・淡路まちづくり支援機構研究会研究報告書、ｐ.1〜13 阪神・淡路まちづくり支援機構研究会で、２つの事例を中心に震災復興まちづくりについて報告した。
（21）震災後の参加型まちづくりの現状と課題・論点
単著
平成9年5月
 日本建築学会兵庫県南部地震特別研究委員会、ｐ.1〜4 シンポジウム「木造密集市街地整備・改善に果たす参加型まちづくりの役割」でコーディネーター、パネラーを務める。
（22）都市計画と住宅
単著
平成9年9月
 日本建築学会建築経済委員会報告書、ｐ.27〜40 『大震災2年半・住宅復興の教訓』のなかで、復興都市計画・まちづくりと住宅対策の関係について論じている。土地区画整理事業地区、再開発事業地区では受け皿住宅の問題を、密集事業、ミニ区画整理地区では細街路整備の重要性を分析している。
（23）震災復興まちづくり３年目の動向と課題　—土地区画整理事業地区のまちづくりを中心に—
単著
平成9年9月
 日本建築学会1997年度都市計画研究協議会資料ｐ.209〜221 震災後３年目を迎えた復興まちづくりの動向と課題について、土地区画整理事業地区のまちづくりを中心に論述している。
（24）震災後再建した住宅についての調査　—阪神大震災後の生活・まちづくりに関する研究（その1）—
共著
平成9年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第33号、ｐ.133〜140 安藤元夫、幸田　稔、坂本滋之。震災後地域に戻れていなかった人のうち住宅を再建して戻った人についての調査分析である。再建した住宅の質とともに再建できた条件を考察している（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（25）地域に戻れていない人の生活困難と戻り意向　—阪神大震災後の生活・まちづくりに関する研究（その2）—
共著
平成9年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第33号、ｐ.117〜123 安藤元夫、幸田　稔、坂本滋之。震災後２年たっても地域に戻れてない人の生活困難と戻り意向の調査である。生活困難は住宅購入層では改善されているが、仮設住宅層では、精神的困難はより深刻になっている（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（26）地域居住者（住宅再建者、地域継続居住者、地域未復帰者）のまちづくり意識に関する研究　—阪神大震災後の生活・まちづくりに関する研究（その3）—
共著
平成9年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第33号、ｐ.125〜131 安藤元夫、幸田　稔、坂本滋之。地域居住者を３者、住宅再建者、地域継続居住者、地域未復帰者に分けて、まちづくり意識についての比較分析を行っている（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（27）避難行動、被災後の生活場所の移動とまちづくり意向　—西須磨（月見山地区）におけるケーススタディ—
共著
平成9年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第33号、ｐ.141〜150 安藤元夫、幸田　稔、坂本滋之。阪神大震災での被害による避難行動とその後の居住地移動の状況、およびまちづくり意向について分析、考察している（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（28）震災復興促進区域内自治会についての被害・復旧と整備課題に関する調査研究
共著
平成9年9月
 近畿大学理工学部研究報告第33号、ｐ.151〜160 安藤元夫、曽根秀一、小島　牧。宝塚市を対象に震災復興促進区域内の自治会についての被害・復旧と整備課題に関するアンケート調査とヒアリング、被害と整備課題の図化を行い、それらの分析をしている（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（29）水面空間の活用を目指した溜池の残存状況と利用調査　—東広島市の事例
共著
平成9年12月
 近畿大学工学部研究報告　No．31、ｐ.85〜99 角谷弘喜、安藤元夫　　　　　　　　　　　　　　
（30）震災３年・復興まちづくりへの提言
共著
平成10年1月
 阪神・淡路まちづくり支援機構附属研究会、ｐ.1〜58 住環境整備、土地区画整理事業の部分（p.９〜12、p.27〜32）を分担。
（31）地域に戻れていない人の生活困難点と戻り意向に関する研究
共著
平成10年2月
 論集　きんもくせい　第２号、p25〜34 安藤元夫、幸田　稔。震災後２年たっても地域に戻れてない人の生活困難と戻り意向の調査研究で、生活困難は住宅購入層では改善されているが、仮設住宅層では、精神的困難はより深刻になっている（共同研究で分担部分の抽出不可能）。
（32）復興まちづくりの到達点
単著
平成10年3月
 住宅会議　第42号、ｐ.10〜14 震災後３年を経た現時点での復興まちづくりの到達点について、土地区画整理地区のまちづくり、市街地再開発地区のまちづくり、住民主体のまちづくり、柔らかい事業を活用したまちづくりに分け、論じている
（33）震災復興土地区画整理事業の問題点と改善方向　—土地区画整理事業を既成市街地整備に使える手法にするために—
単著
平成10年9月
 日本建築学会都市計画部門・建築経済部門パネルディスカッション、ｐ.73〜79 『住環境整備の政策化　住環境整備体系の再構築を目指して』安藤元夫他。住環境整備で重要な事業になる既成市街地の区画整理について今回の震災復興事例を取り上げ、問題点とともに今後の改善方向を論じている。
（34）復興区画整理・地区改良と住宅
単著
平成10年9月
 日本建築学会建築経済委員会住宅の地方性小委員会、ｐ.121〜130 『大震災三年半・住宅復興の検証と課題』安藤元夫他。震災復興で行われた都市計画事業である土地区画整理事業、住宅地区改良事業を取り上げ、震災後３年半の進捗状況と問題点を住宅施策との関係で論じている。
（35）都市計画研究の現状と展望　都市開発
単著
平成10年10月
 都市計画　215、第47巻第４号、ｐ.65〜68 都市計画学会は、毎年、都市計画分野の研究動向・研究論文についてのレビューをベースにしながら研究展望を各分野にわけて論じている。筆者は都市開発分野を担当し、近年の研究動向、論文について整理し、論述した。
（36）A Study on the Length of Stay of Visitors and the Individuality of Commercial Spaces in Local Cities 
共著
平成10年12月
 近畿大学工学部研究報告　No．32、ｐ.69〜75 角谷弘喜、安藤元夫　　　　　　　　　　　　　　
（37）木造密集市街地の防災まちづくり方策報告書
共著
平成11年3月
 日本建築学会兵庫県南部地震特別研究委員会　(主査　佐藤滋) 本報告書は、日本建築学会兵庫県南部地震特別研究委員会・特定研究課題４「木造密集市街地の防災まちづくり方策」での３年間にわたる研究成果を集大成したものである。私の分担部分は、「第2章2節（ｐ20〜25）、3節（39〜47）、6節（ｐ58〜61）、第4章1節（ｐ129〜133）、第5章4節（ｐ182〜185）、5章5節（ｐ186〜191）である。
（38）住工混合地域と都市計画のあり方
単著
平成11年3月
 日本建築学会近畿支部住宅部会 『関西の住宅地』p167〜170
（39）地区レベルでの復興まちづくりについての研究　—白地区域・西須磨地区における細街路整備意向調査と地区まちづくり試案の作成—
共著
平成11年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第35号、ｐ.25〜32 安藤元夫、曽根秀一、森田年治。神戸市須磨区月見山地区を対象に地区レベルのまちづくりを検討した研究である。前半で地区の問題点と細街路拡幅についての住民意向のアンケート分析を行い、後半で街路拡幅の物的障害条件の図上検討とまちづくり試案の作成を行っている。
（40）密集市街地整備施策と密集新法への対応に関する調査研究
共著
平成11年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第35号、ｐ.17〜24 安藤元夫、幸田　稔、又川知子。関西の自治体を対象に密集市街地についてのこれまでの取り組み･対策と震災後の変化･対応、今後の密集新法への対処について調査した研究である。
（41）細街路整備型密集事業の実態に関する研究　—宝塚市、伊丹市、淡路・一宮町、東浦町における実態調査—
共著
平成11年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第35号、ｐ.9〜16 安藤元夫、幸田　稔。細街路整備型密集事業を行っている宝塚市、伊丹市、淡路・一宮町、東浦町を対象に行政への資料集集およびヒアリング調査を行い、事業の実態・事業経過・計画の特徴を明らかにしている。
（42）住環境整備の政策化の展開
共著
平成11年9月
 日本建築学会都市計画部門・建築経済部門パネルディスカッション、ｐ.73〜79 住環境整備の政策化についての２年目のパネルディスカッション研究資料である。「密集市街地整備と密集新法への対応　—大阪、兵庫の自治体アンケート調査—」（p.15〜20）、「防災まちづくり研究部会（第4回）報告」（p.84〜101）を担当している。
（43）芦屋市若宮地区における修復型改良事業の評価に関する研究
共著
平成12年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第36号、ｐ129.〜138 安藤元夫、幸田　稔、森田年治。芦屋市若宮地区では震災復興都市計画として修復型の住宅地区改良事業が行われた。当初は全域集合住宅の計画であったが住民の反対で小規模分散型の低層集合住宅と存地型の戸建てからなる注目すべき事業に変更された。本研究では、住民アンケートによって当初案、変更案、事業結果という各段階での評価を行っている。
（44）尼崎市築地地区における復興区画整理･住宅地区改良事業の評価に関する研究
共著
平成13年9月
 近畿大学理工学部研究報告　第37号、ｐ135〜144
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